個人情報保護法等に基づく公表事項等
個人情報の取り扱いについて
個人情報保護に関する法律等に基づき、公表または本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項を、以下に掲載させていただきますので、ご覧くださいますようお願い申し上げます。
（用語等は当組合の個人情報保護方針と同一です）
（用語等は当組合の個人情報保護方針と同一です）
市原市農業協同組合
代表理事組合長 小茶 文夫
（平成17年 4月 1日制定）
（令和３年２月2２日最終変更）
代表理事組合長 小茶 文夫
（平成17年 4月 1日制定）
（令和３年２月2２日最終変更）
１．当組合が取扱う個人情報の利用目的（保護法第１８条第１項関係）
次のとおりです（後記３以下も併せてご覧ください）。なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。
別紙７のとおり。
２．当組合が取扱う保有個人データに関する事項（保護法第２７条第１項関係）
次のとおりです。
(1)当該個人情報取扱事業者（当組合）の名称 市原市農業協同組合
(2)すべての保有個人データの利用目的
別紙８のとおり。
(3)開示等の求めに応じる手続
保有個人データにかかる開示等の求めに応じる手続は、以下のとおりです。なお、当組合が行うダイレクトメールや電話によるご案内等について、ご本人または代理人の方から利用停止のお申し出があった場合には、ただちにダイレクトメールや電話によるご案内のための個人情報の利用を中止いたします。
(i)開示等の求めのお申出先
当組合の保有個人データに関する開示等のお求めは、次の窓口までお申出下さい。なお、お取引内容等に関するご照会は、最寄のお取引窓口にお尋ね下さい。
別紙９のとおり。
(ii)開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求め方式
別紙１・２のとおり。
(iii)開示等の求めをする者がご本人またはその代理人であることの確認の方法
ア．ご来店による請求の場合
運転免許証、健康保険の被保険者証、個人番号カード、写真付住民基本台帳カード、旅券（パスポート）、年金手帳、実印及び印鑑登録証明書（交付日より３ヶ月以内のもの）又は在留カード（特別永住者の場合は特別永住者証明書）のご提示。
イ．郵送又はFAXの場合
郵送の場合には、運転免許証又はパスポートの写しの他に、住民票又は請求書に実印の押印と印鑑登録証明書（交付日より３ヶ月以内のもの）の同封。FAXによる場合には、運転免許証又はパスポートの写しと請求書に実印の押印と印鑑登録証明書（交付日より３ヶ月以内のもの）の写しの送付。
ウ．代理人による請求の場合（ご来店いただくものとします。）
法定代理人の場合は、請求者本人との続柄の証明できる住民票その他続柄を証明できるもの、任意代理人の場合は、本人の印鑑登録証明書（交付日より３ヶ月以内のもの）付きの請求書および委任状
次のとおりです（後記３以下も併せてご覧ください）。なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。
別紙７のとおり。
２．当組合が取扱う保有個人データに関する事項（保護法第２７条第１項関係）
次のとおりです。
(1)当該個人情報取扱事業者（当組合）の名称 市原市農業協同組合
(2)すべての保有個人データの利用目的
別紙８のとおり。
(3)開示等の求めに応じる手続
保有個人データにかかる開示等の求めに応じる手続は、以下のとおりです。なお、当組合が行うダイレクトメールや電話によるご案内等について、ご本人または代理人の方から利用停止のお申し出があった場合には、ただちにダイレクトメールや電話によるご案内のための個人情報の利用を中止いたします。
(i)開示等の求めのお申出先
当組合の保有個人データに関する開示等のお求めは、次の窓口までお申出下さい。なお、お取引内容等に関するご照会は、最寄のお取引窓口にお尋ね下さい。
別紙９のとおり。
(ii)開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求め方式
別紙１・２のとおり。
(iii)開示等の求めをする者がご本人またはその代理人であることの確認の方法
ア．ご来店による請求の場合
運転免許証、健康保険の被保険者証、個人番号カード、写真付住民基本台帳カード、旅券（パスポート）、年金手帳、実印及び印鑑登録証明書（交付日より３ヶ月以内のもの）又は在留カード（特別永住者の場合は特別永住者証明書）のご提示。
イ．郵送又はFAXの場合
郵送の場合には、運転免許証又はパスポートの写しの他に、住民票又は請求書に実印の押印と印鑑登録証明書（交付日より３ヶ月以内のもの）の同封。FAXによる場合には、運転免許証又はパスポートの写しと請求書に実印の押印と印鑑登録証明書（交付日より３ヶ月以内のもの）の写しの送付。
ウ．代理人による請求の場合（ご来店いただくものとします。）
法定代理人の場合は、請求者本人との続柄の証明できる住民票その他続柄を証明できるもの、任意代理人の場合は、本人の印鑑登録証明書（交付日より３ヶ月以内のもの）付きの請求書および委任状
(iv)利用目的の通知または開示を求める際の手数料の額および徴収方法
通知は、原則として、請求のあった日から１０営業日以内を目途に所定の様式（別紙３・４・５・６）を郵送等で行います。手数料は、１件当たり300円（税別）のほか、郵送料等の実費をご負担頂きます。
(4)保有個人データの取扱に関し当組合が設置する苦情のお申出先窓口
通知は、原則として、請求のあった日から１０営業日以内を目途に所定の様式（別紙３・４・５・６）を郵送等で行います。手数料は、１件当たり300円（税別）のほか、郵送料等の実費をご負担頂きます。
(4)保有個人データの取扱に関し当組合が設置する苦情のお申出先窓口
別紙９のとおり。
(5)当組合が対象事業者である認定個人情報保護団体の名称および苦情の解決のお申出先
認定個人情報保護団体が設定されたときに記載いたします。
３．個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について
(1)当組合は、個人信用情報機関およびその加盟会員（当組合を含む。）による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり保護法２３条１項に基づくお客様の同意をいただいております。
①当組合が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用
情報機関にお客様の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。）が登録されている場合には、当組合がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第１４条４等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用すること。
②下記の個人情報（その履歴を含む。）が当組合が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。
(5)当組合が対象事業者である認定個人情報保護団体の名称および苦情の解決のお申出先
認定個人情報保護団体が設定されたときに記載いたします。
３．個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について
(1)当組合は、個人信用情報機関およびその加盟会員（当組合を含む。）による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり保護法２３条１項に基づくお客様の同意をいただいております。
①当組合が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用
情報機関にお客様の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。）が登録されている場合には、当組合がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第１４条４等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用すること。
②下記の個人情報（その履歴を含む。）が当組合が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。
登録情報 | 登録期間 |
氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む。）、電話番号、勤務先等の本人情報 | 下記の情報のいずれかが登録されている期間 |
| 借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。） | 契約期間中および契約終了時（完済していない場合は完済日）から5年を超えない期間 |
| 当組合が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等 | 当該利用日から1年を超えない期間 |
| 不渡情報 | 第1回目不渡は不渡発生日から6ヶ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間 |
| 官報情報 | 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間 |
| 登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 | 当該調査中の期間 |
| 本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告情報 | 本人から申告のあった日から5年を超えない期間 |
(2)当組合は、当組合が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり保護法２３条第５項第３号に基づく個人データの共同利用を行っております。
ただし、個人情報保護法（旧法）が全面施行された平成１７年４月１日後の契約については、前記（１）に記載のとおり、お客様の同意をいただいております。
①共同利用される個人データの項目
官報に掲載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等）
②共同利用者の範囲
全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会
（注）全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
ア．全国銀行協会の正会員
イ．上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
ウ．政府関係金融機関またはこれに準じるもの
エ．信用保証協会法（昭和２８年８月１０日法律第１９６号）に基づいて設立された信用保証協会
オ．個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの
③利用目的
全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
④個人データの管理について責任を有する者の名称
全国銀行協会
(3)上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
(4)上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。
ただし、個人情報保護法（旧法）が全面施行された平成１７年４月１日後の契約については、前記（１）に記載のとおり、お客様の同意をいただいております。
①共同利用される個人データの項目
官報に掲載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等）
②共同利用者の範囲
全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会
（注）全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
ア．全国銀行協会の正会員
イ．上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
ウ．政府関係金融機関またはこれに準じるもの
エ．信用保証協会法（昭和２８年８月１０日法律第１９６号）に基づいて設立された信用保証協会
オ．個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの
③利用目的
全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
④個人データの管理について責任を有する者の名称
全国銀行協会
(3)上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
(4)上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。
（当組合ではできません。）
①当組合が加盟する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター
①当組合が加盟する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
Tel 03-3214-5020（携帯電話の場合）
Tel 03-3214-5020（携帯電話の場合）
Tel 0120-540-558（フリーダイヤル）
主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
②同機関と提携する個人信用情報機関
(株)日本信用情報機構
〒110-0014 東京都台東区北上野1丁目10番14号 住友不動産ビル5号館
Tel 0570-055-955
主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
（株）シー・アイ・シー
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
Tel 0120-810-414
主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
②同機関と提携する個人信用情報機関
(株)日本信用情報機構
〒110-0014 東京都台東区北上野1丁目10番14号 住友不動産ビル5号館
Tel 0570-055-955
主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
（株）シー・アイ・シー
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
Tel 0120-810-414
Tel 0570-666-414（携帯電話の場合）
主に割賦販売等のクレジット事業を含む企業を会員とする個人信用情報機関
４．第三者提供に関するオプトアウト制度の事項（保護法第２３条第２項関係）
保護法第２３第２項は、第三者に提供される個人データ（機微情報は除きます）について、ご本人の求めに応じてご本人が識別される個人データの第三者への提供を禁止することとしている場合であって、あらかじめ、①第三者への提供を利用目的とすること、②第三者に提供される個人データの項目、③第三者への提供の手段または方法、④ご本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること、⑤ご本人の求めを受け付ける方法につき、ご本人が容易に知り得る状態においているときおよび個人情報保護委員会に届け出たときは、個人データを第三者に提供することができることを定めています。この規定に基づき、当組合では、宅地・建物の不動産取引に関する個人データについては、第三者に提供することとしていますので、詳しい内容はお取引の窓口にお尋ね下さい。
５．共同利用に関する事項（保護法第２３条第５項第３号関係）
保護法第２３条第５項第３号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。
この規定に基づき、当組合が共同して利用する場合については次のとおりです。
(1)当組合の子会社等との間の共同利用
①共同して利用する子会社等の範囲
・株式会社 市原市農協サービス
②共同利用する個人データの項目
当組合のお客さまおよびその他の個人の以下の個人データについて、共同利用します。
・氏名、性別、生年月日、勤務先等の属性情報
・住所、電話番号、電子メールアドレス等の連絡先情報
・その他共同利用する者の利用目的のために必要な情報
③共同利用する会社の利用目的
・当組合の提供する各種商品・サービスに関する各種情報のご提供等のため
④個人データの管理について責任を有する者
・当組合
(2)全国共済農業協同組合連合会との間の共同利用
①共同利用する個人データの項目
・氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、資産その他の基本情報
・共済契約内容、契約関係者氏名、告知内容、事故報告その他の共済契約関連情報
・決済口座、掛金払込、共済金等支払の取引内容その他の取引関連情報
・その他共同利用する者の利用目的のために必要な情報
②共同利用する者の範囲
・当組合及び全国共済農業協同組合連合会
③共同利用する者の利用目的
・共済契約引受の判断
・共済契約の継続・維持管理
・共済金等の支払
・約款等に定める契約の履行その他契約者サービス
・市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究
・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
④個人データの管理について責任を有する者
・当組合
主に割賦販売等のクレジット事業を含む企業を会員とする個人信用情報機関
４．第三者提供に関するオプトアウト制度の事項（保護法第２３条第２項関係）
保護法第２３第２項は、第三者に提供される個人データ（機微情報は除きます）について、ご本人の求めに応じてご本人が識別される個人データの第三者への提供を禁止することとしている場合であって、あらかじめ、①第三者への提供を利用目的とすること、②第三者に提供される個人データの項目、③第三者への提供の手段または方法、④ご本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること、⑤ご本人の求めを受け付ける方法につき、ご本人が容易に知り得る状態においているときおよび個人情報保護委員会に届け出たときは、個人データを第三者に提供することができることを定めています。この規定に基づき、当組合では、宅地・建物の不動産取引に関する個人データについては、第三者に提供することとしていますので、詳しい内容はお取引の窓口にお尋ね下さい。
５．共同利用に関する事項（保護法第２３条第５項第３号関係）
保護法第２３条第５項第３号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。
この規定に基づき、当組合が共同して利用する場合については次のとおりです。
(1)当組合の子会社等との間の共同利用
①共同して利用する子会社等の範囲
・株式会社 市原市農協サービス
②共同利用する個人データの項目
当組合のお客さまおよびその他の個人の以下の個人データについて、共同利用します。
・氏名、性別、生年月日、勤務先等の属性情報
・住所、電話番号、電子メールアドレス等の連絡先情報
・その他共同利用する者の利用目的のために必要な情報
③共同利用する会社の利用目的
・当組合の提供する各種商品・サービスに関する各種情報のご提供等のため
④個人データの管理について責任を有する者
・当組合
(2)全国共済農業協同組合連合会との間の共同利用
①共同利用する個人データの項目
・氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、資産その他の基本情報
・共済契約内容、契約関係者氏名、告知内容、事故報告その他の共済契約関連情報
・決済口座、掛金払込、共済金等支払の取引内容その他の取引関連情報
・その他共同利用する者の利用目的のために必要な情報
②共同利用する者の範囲
・当組合及び全国共済農業協同組合連合会
③共同利用する者の利用目的
・共済契約引受の判断
・共済契約の継続・維持管理
・共済金等の支払
・約款等に定める契約の履行その他契約者サービス
・市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究
・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
④個人データの管理について責任を有する者
・当組合
(3)農林中央金庫との間の共同利用
①共同利用するデータの項目
・氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、電話番号、職業、勤務先等
・借入金残高、貯金残高等、信用事業取引の内容がわかる情報等
②共同して利用する者の範囲
・当組合
・農林中央金庫
③共同利用する者の利用目的
・ＪＡバンクグループとしての金融機能不正利用防止に向けた取り組み
④個人データの管理について責任を有する者
・当組合
(4)土地改良区等との間の共同利用
①共同利用する個人データの項目
・農地の地番、地目、地質、作目、地権者の権利関係
・農家世帯主名、住所・電話番号
・作付計画その他規模拡大等農業経営に関する意向
②共同利用する者の範囲
・当組合、市町村、土地改良区、および農業委員会
③共同利用する者の利用目的
・地域の農業ビジョンの策定
・農作業受委託事務
・農地の集団化、作業計画等の調整
・権利移動の調整
・適地・適作の促進等の支援
④個人データの管理について責任を有する者
・当組合
(5)千葉県農業信用基金協会等との共同利用
①共同利用する個人データの項目
・氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先、家族構成、住居状況等の属性に関する情報
・契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、毎月の支払金額、支払方法、振替口座等の契約に関する情報
・支払開始後の利用残高、月々の支払状況等取引の現状および履歴に関する情報（代位弁済後の求償権、裁判・調停等により確定した権利、完済等により消滅した権利およびこれらの権利に付随した一切の権利等に関する情報を含む。）
・支払能力を調査するため、または支払途上における支払能力を調査するための資産、負債、収入、支出、事業の計画・実績および下記②に掲げる共同利用先との取引状況に関する情報
・取引上必要な、本人・資格の確認の提示等を受けた運転免許証、
パスポート、住民票の写しまたは記載事項証明書等により得た本人・資格確認のための情報（センシティブ情報を除く。）
②共同して利用する者の範囲
当組合、千葉県農業信用基金協会、独立行政法人農林漁業信用基金および社団法人全国農協保証センター
③共同利用する者の利用目的
・借入契約および債務保証委託契約に関連する全ての与信判断ならびに与信後の管理
・代位弁済後の求償権の管理
・裁判・調停等により確定した権利の管理
・完済等により消滅した権利の管理
・上記権利に付随した一切の権利等に関する管理
④個人データの管理について責任を有する者
当組合
（6)手形交換所等との間の共同利用
手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることになります。このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客様および当座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で下記①に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申し上げます。
①共同利用する個人データの項目
不渡となった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人です。以下同じです。）および当座取引開設の依頼者にかかる情報で、次のとおりです。
ア．当該振出人の氏名
（法人については名称・代表者名・代表者肩書）
イ．当該振出人について屋号があれば、当該屋号
ウ．住所（法人については所在地）（郵便番号を含みます。）
エ．当座取引開設の依頼者の氏名（法人については名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号）
オ．生年月日
カ．職業
キ．資本金（法人の場合に限ります。）
ク．当該手形・小切手の種類および額面金額
ケ．不渡報告（第１回目不渡）または取引停止報告（取引停止処分）の別
コ．交換日（呈示日）
サ．支払金融機関（部・支店名を含みます。）
シ．持出金融機関（部・支店名を含みます。）
ス．不渡事由
セ．取引停止処分を受けた年月日
ソ．不渡となった手形・小切手の支払金融機関（店舗）が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会
（注)上記ア～ウにかかる情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払金融機関に届けられている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。
②共同して利用する者の範囲
各地手形交換所、各地手形交換所の参加金融機関、全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人情報信用情報センターおよび全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会（各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。）
（注)共同利用者の範囲の詳細につきましては、全国銀行協会のホームページをご覧ください。
③共同利用する者の利用目的
手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断
④個人データの管理について責任を有する者
不渡となった手形・小切手の支払銀行（店舗）が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会
(4)土地改良区等との間の共同利用
①共同利用する個人データの項目
・農地の地番、地目、地質、作目、地権者の権利関係
・農家世帯主名、住所・電話番号
・作付計画その他規模拡大等農業経営に関する意向
②共同利用する者の範囲
・当組合、市町村、土地改良区、および農業委員会
③共同利用する者の利用目的
・地域の農業ビジョンの策定
・農作業受委託事務
・農地の集団化、作業計画等の調整
・権利移動の調整
・適地・適作の促進等の支援
④個人データの管理について責任を有する者
・当組合
(5)千葉県農業信用基金協会等との共同利用
①共同利用する個人データの項目
・氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先、家族構成、住居状況等の属性に関する情報
・契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、毎月の支払金額、支払方法、振替口座等の契約に関する情報
・支払開始後の利用残高、月々の支払状況等取引の現状および履歴に関する情報（代位弁済後の求償権、裁判・調停等により確定した権利、完済等により消滅した権利およびこれらの権利に付随した一切の権利等に関する情報を含む。）
・支払能力を調査するため、または支払途上における支払能力を調査するための資産、負債、収入、支出、事業の計画・実績および下記②に掲げる共同利用先との取引状況に関する情報
・取引上必要な、本人・資格の確認の提示等を受けた運転免許証、
パスポート、住民票の写しまたは記載事項証明書等により得た本人・資格確認のための情報（センシティブ情報を除く。）
②共同して利用する者の範囲
当組合、千葉県農業信用基金協会、独立行政法人農林漁業信用基金および社団法人全国農協保証センター
③共同利用する者の利用目的
・借入契約および債務保証委託契約に関連する全ての与信判断ならびに与信後の管理
・代位弁済後の求償権の管理
・裁判・調停等により確定した権利の管理
・完済等により消滅した権利の管理
・上記権利に付随した一切の権利等に関する管理
④個人データの管理について責任を有する者
当組合
（6)手形交換所等との間の共同利用
手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることになります。このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客様および当座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で下記①に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申し上げます。
①共同利用する個人データの項目
不渡となった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人です。以下同じです。）および当座取引開設の依頼者にかかる情報で、次のとおりです。
ア．当該振出人の氏名
（法人については名称・代表者名・代表者肩書）
イ．当該振出人について屋号があれば、当該屋号
ウ．住所（法人については所在地）（郵便番号を含みます。）
エ．当座取引開設の依頼者の氏名（法人については名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号）
オ．生年月日
カ．職業
キ．資本金（法人の場合に限ります。）
ク．当該手形・小切手の種類および額面金額
ケ．不渡報告（第１回目不渡）または取引停止報告（取引停止処分）の別
コ．交換日（呈示日）
サ．支払金融機関（部・支店名を含みます。）
シ．持出金融機関（部・支店名を含みます。）
ス．不渡事由
セ．取引停止処分を受けた年月日
ソ．不渡となった手形・小切手の支払金融機関（店舗）が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会
（注)上記ア～ウにかかる情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払金融機関に届けられている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。
②共同して利用する者の範囲
各地手形交換所、各地手形交換所の参加金融機関、全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人情報信用情報センターおよび全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会（各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。）
（注)共同利用者の範囲の詳細につきましては、全国銀行協会のホームページをご覧ください。
③共同利用する者の利用目的
手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断
④個人データの管理について責任を有する者
不渡となった手形・小切手の支払銀行（店舗）が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会
６．当組合が作成した匿名加工情報に関する事項（保護法第３６条第３項関係）
匿名加工情報を作成した場合は公表いたします。
７．備考
当組合が、ご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先させていただきますことにつき、ご了承ください。
以上
７．備考
当組合が、ご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先させていただきますことにつき、ご了承ください。
以上
個人情報の保護に関する法令・規範の遵守について
当組合は、当組合が保有する個人情報に関して適用される個人情報保護関連法令及び規範を遵守します。また本方針は、日本国の法律、その他規範により判断致します。本方針は、当組合の個人情報の取り扱いに関しての基本的な方針を定めるものであり、当組合は本方針に則って、個人情報保護法等の法令・規範に基づく個人情報の保護に努めます。
個人情報の安全管理措置について
当組合は、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい等から保護し、正確性及び安全性を確保するために管理体制を整備し、適切な安全対策を実施致します。個人情報を取り扱う事務所内への部外者の立ち入りを制限し、当組合の個人情報保護に関わる役員・職員等全員に対し教育啓発活動を実施するほか、管理責任者を置き個人情報の適切な管理に努めます。
継続的な改善について
当組合は、個人情報保護への取組みについて、日本国の従うべき法令の変更、取り扱い方法、環境の変化に対応するため、継続的に見直し改善を実施致します。
お問い合わせ
個人情報の取り扱いに関するお問い合わせは、下記窓口にて受け付けております。
【個人情報取扱い窓口】
≪市原市農業協同組合≫
〒290-0073 千葉県市原市国分寺台中央1丁目7番地3
TEL：0436-23-8555 FAX：0436-23-8666
