市原市農業協同組合 行動計画
市原市農業協同組合 行動計画（第7期）
全職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次の行動計画を策定する。
１．計画期間 令和5年4月1日から令和8年3月31日までの３年間
２．当組合の課題 職場への遠慮等から男性の育児休暇の申請をためらう等の理由により取得状況が低調
３．目 標 実子誕生後の男性育児休暇取得の推奨
４．対 策
●令和5年4月〜 内部会議・通知文等により、管理職および職員への周知を図る
●令和6年10月～ 実子誕生後の育児休暇を取得しやすい環境作りを行う。
１．計画期間 令和5年4月1日から令和8年3月31日までの３年間
２．当組合の課題 職場への遠慮等から男性の育児休暇の申請をためらう等の理由により取得状況が低調
３．目 標 実子誕生後の男性育児休暇取得の推奨
４．対 策
●令和5年4月〜 内部会議・通知文等により、管理職および職員への周知を図る
●令和6年10月～ 実子誕生後の育児休暇を取得しやすい環境作りを行う。
女性活躍推進法に基づく行動計画（第2期）
多様化する社会において、全従業員が仕事と家庭を両立し、個々の能力を発揮することができる環境を整備するため、次の行動計画を策定する。
１、計画期間 令和７年４月１日 ～ 令和10年３月31日
２、内 容
目標１：管理職（係長以上）に占める女性労働者の割合を30％以上にする
＜取組内容＞
女性管理職の増加を目指し、職員のキャリアアップと長時間労働抑制により働きやすい環境を整備する
●令和７年４月～
〇ノー残業デイ（毎週１日:事業所設定）の徹底
〇段階的な女性管理職の増加
まずは令和７年度末までに30％、令和８年度末までに32％、令和９年度末に35％以上を目指す
※令和７年１月時点で26.68％
●令和７年下半期～ エンゲージメント調査を実施
女性労働者の意識・意向を把握
目標２：男性従業員の育児休暇（JA独自の主産・育児目的の特別休暇を含む）取得率30％以上にする
＜取組内容＞
性別にかかわらず、ワークライフバランスの構築を図り、健康と生活に配慮し、仕事と家庭の両立を可能とする意識を涵養する
●令和７年４月～
〇 育児・介護休業法等に関する施策を周知
〇全職員に「自己啓発休暇」（旧：夏季休暇）の取得を推奨するとともに、計画的な有給休暇取得を促す
〇年度途中(適宜)有給休暇の取得数を確認し、取得日数が少ない職員に積極
的取得を促す
〇段階的な男性従業員の取得率向上を目指す
まずは令和７年度末までに20％、令和８年度末までに30％、令和９年度末に30％以上を目指す
１、計画期間 令和７年４月１日 ～ 令和10年３月31日
２、内 容
目標１：管理職（係長以上）に占める女性労働者の割合を30％以上にする
＜取組内容＞
女性管理職の増加を目指し、職員のキャリアアップと長時間労働抑制により働きやすい環境を整備する
●令和７年４月～
〇ノー残業デイ（毎週１日:事業所設定）の徹底
〇段階的な女性管理職の増加
まずは令和７年度末までに30％、令和８年度末までに32％、令和９年度末に35％以上を目指す
※令和７年１月時点で26.68％
●令和７年下半期～ エンゲージメント調査を実施
女性労働者の意識・意向を把握
目標２：男性従業員の育児休暇（JA独自の主産・育児目的の特別休暇を含む）取得率30％以上にする
＜取組内容＞
性別にかかわらず、ワークライフバランスの構築を図り、健康と生活に配慮し、仕事と家庭の両立を可能とする意識を涵養する
●令和７年４月～
〇 育児・介護休業法等に関する施策を周知
〇全職員に「自己啓発休暇」（旧：夏季休暇）の取得を推奨するとともに、計画的な有給休暇取得を促す
〇年度途中(適宜)有給休暇の取得数を確認し、取得日数が少ない職員に積極
的取得を促す
〇段階的な男性従業員の取得率向上を目指す
まずは令和７年度末までに20％、令和８年度末までに30％、令和９年度末に30％以上を目指す
