市原市農業協同組合 行動計画
市原市農業協同組合 行動計画（第8期）
全職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次の行動計画を策定する。
１．計画期間 令和8年4月1日から令和11年3月31日までの3年間
２．当組合の課題 育児休業取得率は、女性職員が100％に対し、男性職員は直近3年の取得率が33％に留まっている
３．目 標 男性職員の育児休業取得率を50％以上にする
４．対 策
●令和8年4月1日～ 子の看護等休暇取得取得状況についての実態を把握する。
●令和8年10月1日～ 男性職員の育児休業について全職員向けに再度周知し、対象者本人の取得を促すとともに、制度に対する理解について職場内全体に通知する。
●令和9年1月1日～ 令和8年の取得実績を取りまとめ、対象者のうち取得しなかった職員へのヒアリング（取得しなかった理由・原因等）を実施する。
●令和9年4月1日～ ヒアリング結果を踏まえ、再度周知を行い、取得を促進する。
１．計画期間 令和8年4月1日から令和11年3月31日までの3年間
２．当組合の課題 育児休業取得率は、女性職員が100％に対し、男性職員は直近3年の取得率が33％に留まっている
３．目 標 男性職員の育児休業取得率を50％以上にする
４．対 策
●令和8年4月1日～ 子の看護等休暇取得取得状況についての実態を把握する。
●令和8年10月1日～ 男性職員の育児休業について全職員向けに再度周知し、対象者本人の取得を促すとともに、制度に対する理解について職場内全体に通知する。
●令和9年1月1日～ 令和8年の取得実績を取りまとめ、対象者のうち取得しなかった職員へのヒアリング（取得しなかった理由・原因等）を実施する。
●令和9年4月1日～ ヒアリング結果を踏まえ、再度周知を行い、取得を促進する。
女性活躍推進法に基づく行動計画（第2期）
多様化する社会において、全従業員が仕事と家庭を両立し、個々の能力を発揮することができる環境を整備するため、次の行動計画を策定する。
１、計画期間 令和７年４月１日 ～ 令和10年３月31日
２、内 容
目標１：管理職（係長以上）に占める女性労働者の割合を30％以上にする
＜取組内容＞
女性管理職の増加を目指し、職員のキャリアアップと長時間労働抑制により働きやすい環境を整備する
●令和７年４月～
〇ノー残業デイ（毎週１日:事業所設定）の徹底
〇段階的な女性管理職の増加
まずは令和７年度末までに30％、令和８年度末までに32％、令和９年度末に35％以上を目指す
※令和７年１月時点で26.68％
●令和７年下半期～ エンゲージメント調査を実施
女性労働者の意識・意向を把握
目標２：男性従業員の育児休暇（JA独自の出産・育児目的の特別休暇を含む）取得率30％以上にする
＜取組内容＞
性別にかかわらず、ワークライフバランスの構築を図り、健康と生活に配慮し、仕事と家庭の両立を可能とする意識を涵養する
●令和７年４月～
〇 育児・介護休業法等に関する施策を周知
〇全職員に夏季休暇の取得を推奨するとともに、計画的な有給休暇取得を促す
〇年度途中(適宜)有給休暇の取得数を確認し、取得日数が少ない職員に積極
的取得を促す
〇段階的な男性従業員の取得率向上を目指す
まずは令和７年度末までに20％、令和８年度末までに30％、令和９年度末に30％以上を目指す
１、計画期間 令和７年４月１日 ～ 令和10年３月31日
２、内 容
目標１：管理職（係長以上）に占める女性労働者の割合を30％以上にする
＜取組内容＞
女性管理職の増加を目指し、職員のキャリアアップと長時間労働抑制により働きやすい環境を整備する
●令和７年４月～
〇ノー残業デイ（毎週１日:事業所設定）の徹底
〇段階的な女性管理職の増加
まずは令和７年度末までに30％、令和８年度末までに32％、令和９年度末に35％以上を目指す
※令和７年１月時点で26.68％
●令和７年下半期～ エンゲージメント調査を実施
女性労働者の意識・意向を把握
目標２：男性従業員の育児休暇（JA独自の出産・育児目的の特別休暇を含む）取得率30％以上にする
＜取組内容＞
性別にかかわらず、ワークライフバランスの構築を図り、健康と生活に配慮し、仕事と家庭の両立を可能とする意識を涵養する
●令和７年４月～
〇 育児・介護休業法等に関する施策を周知
〇全職員に夏季休暇の取得を推奨するとともに、計画的な有給休暇取得を促す
〇年度途中(適宜)有給休暇の取得数を確認し、取得日数が少ない職員に積極
的取得を促す
〇段階的な男性従業員の取得率向上を目指す
まずは令和７年度末までに20％、令和８年度末までに30％、令和９年度末に30％以上を目指す
