JAバンク、JA共済、農業関係のご相談など、お気軽にお問い合わせください。
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業務内容
融資業務
融資業務
自動車の購入や住宅の新築、増改築に必要な資金のご融資をはじめ、地域のみなさまの暮らしや、農業者・事業者のみなさまの事業に必要な資金をご融資しています。
また、市原市・土地開発公社などへも融資し、地域経済の発展に貢献しています。
さらに、住宅金融公庫・国民金融公庫などの融資の申し込みのお取り次ぎもしています。
為替業務
為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中金をはじめ、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、
当ＪＡの窓口をとおして、全国のどこの金融機関へも振込みや手形・小切手などの取立てが、
安全・確実・迅速できる内国為替をお取り扱いしています。
サービス・その他
サービス・その他
ＪＡの貯金口座を財布代わりに使っていただけるよう、年金・給与振込・公共料金 口座振替の取扱いにも力を入れる一方、系統金融機関（全国のJA・信連・農林中金）のＡＴＭでの入出金をはじめ、提携する銀行・信用金庫・郵便局などの ＡＴＭでも現金のお引き出しのできるキャッシュカードや、ＪＡカード（クレジットカード）、デビットカード、ネットバンキング等のサービス拡充につとめています。
本人確認に関するお客様へのお願い
本人確認に関するお客様へのお願い
金融機関では、お客様が口座の開設、共済の新規契約および大口の現金取引などを行う際には、
お客様の本人確認を行うことが法律により、平成15年1月6日(月）から義務化されました。
お客様の本人確認を行うことが法律により、平成15年1月6日(月）から義務化されました。
■麻薬等の不正取引をはじめとする組織的犯罪が国際的にも拡大しており、こうした犯罪から得た資金の洗浄（「マネーロンダリング」といいます。）を防止することが重要になっています。
■マネーロンダリング対策に加え、近年、テロ資金に係わる対策が国際的に重要な課題となっています。
我が国においても、平成14年6月に「テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約」を受諾しています。
我が国においても、平成14年6月に「テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約」を受諾しています。
■このような情勢のもと、平成14年4月「金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律」が公布されました。
当JAと初めてお取引する際には、ご本人の本人確認を行うため、所定の公的証明書が必要となります。
当JAと初めてお取引する際には、ご本人の本人確認を行うため、所定の公的証明書が必要となります。
※詳しくは各本・支店窓口へお問い合わせください。
